法人における太陽光発電の活用は、脱炭素経営や電力コスト抑制の観点から、もはや選択肢ではなく必須戦略となりつつあります。しかし現実には、初期投資の回収リスクや複雑な税務・保険対応、設置後の法的責任など、導入後の経営リスク対策が後手に回るケースも依然として少なくありません。

太陽光発電を単なるコスト削減策で終わらせず、企業の持続的な成長エンジンとするための鍵は、設置後のリスク管理と、有事の際に電力供給を維持するBCP（事業継続計画）の実効性担保にあります。

本記事では、太陽光発電設備の導入で法人経営者が押さえるべき税務・法規制・保険の要点と、当社が提供するリスクヘッジ戦略をご紹介します。この記事を読むことで、貴社は太陽光発電をリスクから揺るぎない競争優位性へと転換させるための確かな知恵と戦略を手に入れられるでしょう。

太陽光発電 法人導入で経営者が負うべき3つの責任とリスク

近年、企業のSDGs達成や電気料金の高騰対策として、太陽光発電システムの法人導入が加速しています。しかし設備投資には初期費用の負担や維持管理の義務が伴い、経営者には法的・経営的リスクへの責任が生じます。

ここでは、知っておきたい3つのリスクについてみていきましょう。

【リスク1】事故・災害に備える保険と損害賠償責任

法人が太陽光発電を導入する際は、事故や自然災害に備えた保険加入が不可欠です。2022年4月以降、資源エネルギー庁の事業計画策定ガイドラインにおいて第三者賠償保険等への加入が努力義務として明記されており、今後さらに厳格な対応が求められる可能性もあります。

太陽光発電設備は屋外に長期間設置されるため、自然災害リスクと常に隣り合わせです。地震や台風などの自然災害による設備破損は単なる修復費用だけでなく、事業中断や周辺住民・企業への賠償を招く可能性があります。また、状況によっては発電事業の縮小や廃止に伴う廃棄費用も考慮しなければなりません。

特にBCP対策として太陽光発電を活用する企業にとって、保険は被害後の復旧スピードを左右する要素です。例えば、災害後の事業継続費用特約は、復旧中の代替電源確保やコンサルティングコストを補償し、電力供給中断を最小限に抑えます。保険加入の流れや補償内容を正しく理解し、立地や事業目的、BCP方針に合った保険を選ぶことが、経営者に求められる第一の責任と言えるでしょう。

【リスク2】税務・会計処理の複雑さ（減価償却・固定資産税）

太陽光発電設備を法人として導入する際、経営者が直面する大きなリスクの一つが、税務・会計処理の複雑さです。特に、減価償却の計算や固定資産税の取扱いは法律・通達に基づくため正確な理解と運用が求められます。さらに固定資産税は毎年発生する地方税で、設備規模によっては年間数十万円の負担となり、事業計画の前提を崩すリスクがあります。

太陽光発電設備は、数千万円規模の高額な初期投資を必要とし、その利用期間（法定耐用年数）は長期にわたるものです。計算方法の選択や耐用年数の適用を間違えると、課税所得の歪みが生じ、税務調査の対象となりやすいです。

減価償却費の計算方法には、主に定額法と定率法の二種類があります。

例えば、1,700万円の太陽光発電設備を導入した法人が、全量売電を目的とする場合、法定耐用年数はおおむね17年です。定額法であれば毎年およそ100万円ずつ（1,700万円 ÷ 17年）を減価償却費として経費に計上することが可能です。

一方定率法は導入初期の段階で、より大きな金額を経費として計上し、年数が経過するにつれて償却費が減少していく方法をいいます。導入初年度に利益が大きく出る見込みの企業であれば、定率法を選ぶことでより高い節税効果を得られるでしょう。

さらに節税効果を生むのが、特定の要件を満たす中小企業などが利用できる中小企業経営強化税制です。一定の要件を満たす太陽光発電設備を導入する場合、即時償却または税額控除のいずれかを選択できます。

これらの税制優遇措置や複雑な会計処理は、適用するための事業計画の策定や、国の認定を受けるといった厳格な手続きを伴います。経営者は制度の概要を把握したうえで、太陽光発電に精通した税理士や専門家と連携することが重要です。そして導入前から申告、その後の運用に至るまで、税金も含めた戦略的なアドバイスを受けることが成功への必須条件となるでしょう。

【リスク3】法規制とメンテナンス義務の遵守

太陽光発電を法人として導入する場合、経営者が負うべき重要な責任の一つが、法規制を正しく理解し、継続的なメンテナンス義務を確実に果たすことです。特に法人が事業として運用する場合、電気事業法や再生可能エネルギー特措法（FIT法）など、複数の法令に基づく義務が発生します。

電気事業法第39条および第40条では、出力10kWを超える発電設備に対して経済産業省が定める技術基準を満たすよう維持管理することが義務付けられています。さらに、出力50kW以上の設備や高圧設備と接続しているケースでは、保安を確保するための保安規程を策定し、行政へ届け出たうえで、その内容に沿った点検・管理を行う必要が出てくるのです。

メンテナンスを怠り事故が発生すれば、企業の社会的信用や保険対応にも大きな影響を及ぼします。さらに再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）を利用している場合、適切なメンテナンスを怠ると、再エネ認定が取り消される可能性があります。太陽光発電の持続的な収益化は、単に発電設備を持つだけでなく、「法に適合した運営体制を維持できるか」にかかっているのです。

太陽光発電 法人活用で加速するCSRとESG経営

太陽光発電は、企業のCSR（企業の社会的責任）やESG（環境・社会・ガバナンス）経営において重要な役割を果たしています。

脱炭素・SDGsへの貢献が法人にもたらす経済的リターン

法人が太陽光発電を導入することは、単なる環境配慮にとどまりません。ESG評価の向上や取引機会の拡大を通じて、明確な経済的リターンを生み出す施策となります。

近年、機関投資家は企業のESG要素を重視したESG投資を主流としています。従来のESG評価では抽象的な要素の判断が困難でしたが、太陽光パネルの設置という明確な行動は、融資審査におけるリスク管理の観点からも評価されやすい傾向です。その結果、脱炭素やSDGsへの取り組みが評価され、有利な条件での資金調達につながる可能性が高まります。

さらに、海外の大手企業や国内主要メーカーでは、調達基準にサプライヤーのCO₂排出量や再生可能エネルギーの活用度を加える動きが広がっています。そのため、再エネ導入の実績が豊富な事業者は、取引相手から優先的に選択されるケースが少なくありません。

こうした脱炭素に向けた積極的な取り組みは、現在の競争環境で会社の継続と拡大を決める鍵となり、多くの法人にとって長期的な発展を支える戦略的な選択肢となっています。

太陽光発電のPPAモデルが法人の財務体質を強化する仕組み

PPAモデルとは、発電事業者が企業の敷地内に太陽光発電設備を設置し、企業はその電力を長期契約で購入する仕組みのことです。

太陽光発電のPPAモデルを活用することで、企業は初期投資を抑えつつ再生可能エネルギーを導入することが可能です。PPAでは発電設備は事業者側の持ち物となるため、利用企業の帳簿には固定資産として載らず、減価償却費や関連負債も計上されません。

一般的に自社所有で太陽光発電設備を設置する場合、大きな初期費用が資産に計上され、減価償却や借入による負債が増加します。一方、PPAを採用すればこれらの負担を軽減でき、結果として総資産利益率（ROA）や自己資本比率といった主要な財務指標が向上するケースが多く見られます。

また、PPA契約は10年〜20年といった長期にわたることが多く、電力価格の変動リスクを抑える効果も期待できるでしょう。再エネ賦課金や燃料価格に左右されにくい電源を確保できることで、エネルギーコストのブレが小さくなり、中長期の収益計画や事業計画が立てやすくなります。

PPA方式の太陽光発電は、オフバランス効果により企業の財務基盤を固め、CSR活動やESG対応をより効果的に推進します。将来的にも、この手法の活用がさらに広まっていくと考えられるでしょう。

リスクをヘッジしBCPを担保する当社の総合サポート

ライジングコーポレーションは、それぞれの企業が持つ固有の事業特性を精密に分析するリスク診断から始め、緊急時電源の確保、配線ルートの最適化、長期使用に耐える堅牢性の維持まで、一貫した体制で設計・施工・運用の全工程を支援しています。

BCPのための「リスクアセスメント」と最適なシステム設計

企業がBCP（事業継続計画）を策定する際、最も重要となるのは、単に予備電源を設置するという表面的な対応ではありません。本質的に求められるのは、自社が直面しうる事業上のリスクを正確に見極め、そのリスクシナリオに応じた電力供給基盤を構築することです。

私たちの提供するサービスでは、各法人が営む事業の性質、拠点の地理的条件、想定される災害やトラブルの種類といった多角的な要素を詳細に検討したリスク診断に力を入れてきました。

まず対象企業の業種特性、事業の規模感、設備の稼働時間帯、事業継続上欠かせない重要機器の種類、そして従業員の生命と安全を守るための電力確保など、多岐にわたる要素を体系的に整理いたします。

そしてこれらの情報を統合したうえで、緊急時に必要となる電力供給の規模、電力系統をどのように分離・独立させるか、配線経路をどう設定するか、使用する機器がどの程度の耐久性を持つべきかといった技術的な仕様まで、きめ細かく設計を行っています。

このように、私たちが提供するのは単に太陽光発電という設備を導入するサービスではありません。企業の将来にわたる存続と発展を支える事業パートナーとして、常に最新の技術と知見を駆使しながら、お客様の事業継続体制の強化に貢献してまいります。

メンテナンス義務と事故リスクを解消するO&M体制

太陽光発電システムの導入は、事業継続対策の完成を意味するものではありません。私たちは、電気事業法をはじめとする各種法令に基づく定期保守義務の確実な履行、突発的な事故や自然災害が発生した際の即応体制、そして万が一の事態に備えた保険制度の活用まで、これらすべてを統合した運用管理の仕組みを確立しています。

こうした包括的な体制により、企業が抱える事業継続上のリスクを根幹から軽減することが可能です。当社のO&M体制は自社職人による一貫管理を前提としているため、第三者委託による品質のブレや情報共有の遅れが発生しません。

太陽光発電システムの導入や事業継続対策について、どのようなことでもお気軽にご相談ください。

まとめ

企業が太陽光発電システムを導入する意義は、単に電気料金を削減するという経済的メリットだけに留まりません。これからの時代において、このシステムは企業の経営戦略における重要な構成要素として捉えるべきものとなっています。

ただし、太陽光発電がもたらす多様な利益を最大限に引き出すためには、クリアすべき課題があります。年々複雑さを増す関連法規制への的確な対応、税制優遇措置の戦略的活用、そして長期間にわたる運用段階で生じうるあらゆるリスクの徹底的な排除、これらすべてに計画的に取り組むことが必要不可欠です。

企業は、設備導入時の初期投資額から、その後継続的に発生する運用コスト、定期的なメンテナンス費用まで、数十年単位の長期的視野に立った財務計画を策定する必要があります。同時に、建築基準法が定める構造安全基準、消防法における防火対策、電気事業法に基づく保安規程など、複数の法令が求める要件を漏れなく満たさなければなりません。

私たちは、このような複雑な導入プロセスの全段階において、専門家によるきめ細かなサポートを提供しています。設置工事が完了した時点ですべてが終わるのではなく、その後の長期運用期間における安定稼働と安心感の提供まで、一貫して責任を持って対応する体制を構築しています。

太陽光発電導入に伴うリスク管理、税務、BCPについて、専門家にご相談ください！